パーキンソン病により、手足の震えや筋肉のこわばり、歩行の困難などが日常生活に大きな支障をきたしている場合、「身体障害者手帳」の交付対象となることがあります。この記事では、手帳の概要、取得の流れ、受けられる主な支援をご紹介します。
なお、金額や対象となる基準は、世帯の所得状況やお住まいの自治体によって異なります。この記事では一般的な目安をご紹介しますが、実際の適用については、必ずお住まいの窓口でご確認ください。
医療費の自己負担を軽くできる難病医療費助成制度については、「 パーキンソン病の難病医療費助成とは？対象基準と自己負担上限額」をご覧ください。
身体障害者手帳とは
身体障害者手帳は、身体に障害のある方が、さまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。パーキンソン病は「肢体不自由」に該当し、障害の程度によって1級から6級までに区分されます。交付後に障害の程度が変わった場合は、再認定を受けることもできます。
取得の流れ
- 市区町村の福祉担当窓口に、事前に相談する
- 身体障害者福祉法の指定を受けた医師（15条指定医）に、診断書・意見書の作成を依頼する（主治医が指定医かどうかは、窓口や医療機関で確認します）
- 申請書、診断書・意見書、写真などの必要書類をそろえ、市区町村の福祉担当窓口に申請する
- 審査を経て、手帳が交付される
手帳を取得することで受けられる主な支援
- 税金の控除（所得税・住民税など）
- 鉄道・バス・タクシーなどの運賃割引
- 自治体独自の医療費助成（心身障害者医療費助成など、実施内容は自治体により異なります）
- 補装具費の支給など
なお、身体障害者手帳を取得すること自体が、施設の利用料を直接安くするわけではありません。ただし、税金や交通費など周辺の生活費用の負担を軽くすることで、結果的に施設費用に充てられる家計の余裕につながる場合があります。
難病医療費助成制度との違い
パーキンソン病では、身体障害者手帳と難病医療費助成制度の両方が関わることがあります。目的や窓口が異なるため、あわせて整理しておくと安心です。
| 身体障害者手帳 | 難病医療費助成制度 | |
| 主な内容 | 税金の控除、運賃割引、補装具費の支給など | 医療費の自己負担を軽くする |
| 診断書を作成する医師 | 身体障害者福祉法の指定医 (15条指定医） |
難病指定医 |
| 主な申請窓口 | 市区町村の福祉担当窓口 | 都道府県・指定都市の窓口 （保健所など） |
相談先に迷ったら
- 医療ソーシャルワーカー（MSW）・病院の相談室
通院先や入院先の病院にいる場合の、最初の相談先になります。 - 主治医・指定医
診断書・意見書の作成（15条指定医かどうかの確認） - 市区町村の福祉担当窓口
事前の相談と、手帳の申請
まとめ
パーキンソン病の場合、症状の程度によって「身体障害者手帳」の交付対象となることがあります。取得には、15条指定医の診断書・意見書が必要です。対象となるかどうかや受けられる支援は個々の状況や自治体によって異なるため、この記事の内容はあくまで一般的な目安としてご参照いただき、詳しくはお住まいの窓口や主治医にご確認ください。
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