なお、金額や対象となる基準は、世帯の所得状況やお住まいの自治体によって異なります。この記事では一般的な目安をご紹介しますが、実際の適用については、必ずお住まいの窓口でご確認ください。
税金などの負担を軽くできる身体障害者手帳については、「パーキンソン病で身体障害者手帳は取得できる？流れと受けられる支援」をご覧ください。
難病医療費助成制度とは
指定難病と診断され、一定の基準を満たした方の医療費の自己負担を軽くする制度です。医療費の自己負担割合が3割の方は、助成により2割になり、さらに所得に応じた月ごとの上限額が設けられます。
対象となる主な基準
・ ホーエン・ヤール分類（パーキンソン病の症状の進み具合を示す分類）が3度以上、かつ生活機能障害度（日常生活や通院にどの程度介助が必要かを示す分類）が2度以上である場合
・ 上記に該当しない場合でも、月ごとの医療費総額（10割）が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合（軽症高額該当）
自己負担上限額の目安（月額）
所得区分によって上限額が段階的に決められています。区分は、市町村民税の課税状況などで決まります。
| 所得区分（目安） | 自己負担上限額（月額） |
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 低所得世帯（市町村民税非課税） | 2,500円〜5,000円 |
| 一般所得世帯 | 10,000円〜20,000円 |
| 上位所得世帯 | 30,000円 |
| 人工呼吸器等装着者（生活保護世帯を除く） | 1,000円 |
※医療費が長期的に高額な場合（「高額かつ長期」に該当する場合）は、上限額がさらに軽くなる仕組みもあります。具体的な区分や金額は見直されることがあるため、最新の情報はお住まいの窓口でご確認ください。
対象となる費用の範囲
通院・入院の医療費だけでなく、訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導など、パーキンソン病に関連する一部の介護サービスも対象に含まれる場合があります（指定医療機関などで受けたものに限ります）。ただし、入院時の食事代、施設の居住費・食費、介護保険の1〜3割の自己負担分すべてが対象になるわけではないため、どこまでが対象になるかは事前の確認が必要です。
申請の流れ
- 難病指定医を受診し、診断書（臨床調査個人票）の作成を依頼する
- 必要書類をそろえ、都道府県・指定都市の窓口に申請する（保健所や市区町村で受け付けている自治体もあります）
- 審査（2〜3か月程度かかることが一般的）を経て、医療受給者証が交付される
有効期間や更新の時期は自治体によって異なりますが、期間ごとに更新の手続きが必要です。
相談先に迷ったら
- 医療ソーシャルワーカー（MSW）・病院の相談室：通院先や入院先の病院にいる場合の、最初の相談先になります。
- 主治医・難病指定医：診断書（臨床調査個人票）の作成
- 都道府県・指定都市の窓口（保健所など）：申請の受け付け
まとめ
難病医療費助成制度は、基準を満たすパーキンソン病の方の医療費の自己負担を軽くする制度です。対象となる基準や金額は、個々の状況や自治体によって異なるため、この記事の内容はあくまで一般的な目安としてご参照いただき、詳しくはお住まいの窓口や主治医にご確認ください。
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