施設入居を考えるとき、多くのご家族が気になるのが費用の問題です。この記事では、施設の費用の考え方と、負担を軽くできる可能性がある介護保険の制度をご紹介します。なお、金額や対象となる基準は、世帯の所得状況やお住まいの自治体によって異なります。この記事では一般的な目安をご紹介しますが、実際の適用については、必ずお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
そもそも施設入居にはどのくらいの費用がかかる？
施設の種類によって、入居金の有無や月額費用は大きく異なります。公的施設（特養など）は比較的費用を抑えやすく、民間施設（有料老人ホームなど）は幅があります。施設ごとの費用の目安は、それぞれの施設を紹介した記事で詳しく解説しています。
各施設の特徴や費用の違いを一覧で比較したい方は、「高齢者向け施設の種類とは？特養・老健・有料老人ホームなどの違いを比較解説」をご覧ください。
施設の食費・居住費を軽くする制度（補足給付）
介護保険施設に入所した場合、食費と居住費は原則として自己負担ですが、所得などが一定の基準以下の方は、負担を軽くする「補足給付（特定入所者介護サービス費）」を受けられる場合があります。
- 対象となる施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイなどです。
- 対象となる方：市町村民税非課税世帯の方など、所得や世帯の状況による要件があります。
- 申請：市区町村の窓口で「負担限度額認定」の申請が必要で、サービスを利用する前に申請します。
負担限度額は見直されることがあるため、最新の金額や要件は、市区町村の介護保険担当窓口でご確認ください。
あわせて知っておきたい介護保険の仕組み
介護保険は原則65歳以上が対象ですが、パーキンソン病は介護保険上の「特定疾病」に含まれるため、40~64歳の方でも、要介護認定を受ければサービスを利用できます。施設入居を検討する場合、この認定が前提となることが多いため、早めにケアマネジャーや市区町村の窓口に相談しておくとよいでしょう。
対象となる条件や申請の流れは、「パーキンソン病と介護保険 ４０～６４歳でも使える？対象と申請の流れ」をご覧ください。
医療費や生活費の負担を軽くする制度もあります
パーキンソン病では、施設の費用のほかに、医療費の負担を軽くできる「難病医療費助成制度」や、税金などの負担を軽くできる「身体障害者手帳」もあります。ただし、これらは施設の食費・居住費を直接軽くする制度ではありません。
詳しくは、「パーキンソン病の難病医療費助成とは？対象基準と自己負担上限額」をご覧ください。
相談先に迷ったら
制度は複数にまたがり、それぞれ申請先や必要書類が異なります。次のような窓口に相談しながら進めると、手続きの負担を減らせます。
- 医療ソーシャルワーカー（MSW）、病院の相談室：通院先や入院先の病院にいる場合の、最初の相談先になります。
- 市区町村の介護保険担当窓口：補足給付（負担限度額認定）の申請
- 地域包括支援センター・ケアマネジャー：介護保険サービス全般の相談
まとめ
施設の食費・居住費は、介護保険施設であれば、所得に応じて軽くできる補足給付があります。パーキンソン病では、歳でも介護保険サービスを利用できます。対象となる基準や金額は、個々の状況や自治体によって異なるため、この記事の内容はあくまで一般的な目安としてご参照いただき、詳しくは市区町村の窓口やケアマネジャーにご確認ください。
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